空き家を相続放棄したらどうなる？3か月の期限の計算機と、放棄しても残る管理の責任・次の人への回り方

約7分で読めます

こんな心配はありませんか

親が亡くなった。実家の空き家は古く、売れそうにない。相続放棄をしたら全部手放せるのか知りたい
放棄したあとも、家の管理や草刈りの責任が残ると聞いて不安
兄弟が全員放棄したら、家はどうなるのか分からない
いつまでに手続きすればいいのか。期限を過ぎたらどうなるのか

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。ただし、期限は3か月で、放棄したあとも、家を今も占有している人には、次の人に引き渡すまで保存の責任が残ります。放棄は、家だけを選んでは使えません（預貯金などもまとめて放棄になります）。

相続放棄とは、家庭裁判所に申し出て、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がない手続きです。空き家だけを手放す手続きではない点に、まず気をつけてください。

この記事のポイント

放棄した人は、その相続については初めから相続人にならなかったものとみなされる（民法第939条）
期限は、自分に相続が始まったと知った時から3か月。家庭裁判所に申述する。裁判所の費用は収入印紙800円と連絡用の切手
放棄のとき家を現に占有している人は、相続人（全員放棄なら清算人）に引き渡すまで、家を保存する責任が残る（民法第940条）
家や遺品を処分すると、放棄できなくなることがある（民法第921条）
放棄すると、次の順位の人に相続が回る。この記事の計算機で、期限の最終日が分かる

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放棄すると、何がなくなって、何が残るか

	放棄したら
家・土地などの財産	受け継がない（初めから相続人でなかった扱い）
預貯金・車などのプラスの財産	これも受け継がない（家だけの放棄はできない）
借金などのマイナスの財産	受け継がない
家を占有している場合の保存の責任	引き渡すまで残る（下で説明）
一度した放棄	あとから撤回できない（民法第919条）

（民法第939条・第919条・裁判所相続の放棄の申述）

「撤回できない」の意味

一度出した放棄は、3か月の期限の内でも取り消せません（民法第919条第1項）。だまされた・脅されたなどの場合に限って取り消せる道がありますが、ふつうは使えません。家が重荷だからと急いで出す前に、預貯金や、ほかの財産がないかを先に調べておくと安心です。

期限は「3か月」：いつから数えるか

民法では、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、受け継ぐか放棄するかを決めると決まっています（第915条第1項）。この間は、相続財産の調査ができます（同条第2項）。

相続放棄の期限日の計算

「自分が相続人になったと知った日」を入れると、3か月の期限の最終日と、今日からの残り日数が出ます。民法の期間の数え方（初日を入れず、暦で3か月）で計算します。

1. 相続の開始を知った日

日付多くは亡くなったことを知った日。ほかの人の放棄で自分に回ってきたときは、その知った日

【計算のきまり】民法第915条第1項（相続の開始を知った時から3か月以内）、第140条（初日は数えない）、第143条（月で決めた期間は暦で数え、最後の月に応当する日の前日に満了。応当する日がなければその月の末日）。期限の最終日が閉庁日のときの扱いは個別の事情で変わりうるので、この計算機は閉庁日に当たるかどうかを見ず、「早めに出す」前提にしています。いつ「知った」とみなされるかは事情によって判断が分かれます。迷うときは家庭裁判所に聞いてください。期限を延ばす「伸長の申立て」は、期限が来る前に出してください。

妻

父が亡くなったのが8月で、いま10月です。実家は古くて住む人もいません。放棄するかどうか、まだ迷っています。

役場の人

3か月は思っているより短いです。まず、預貯金や借金がないかを調べてください。調べても決められないときは、期限の前に、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。

調べても決められないときは、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をすると、家庭裁判所が期間を延ばしてくれることがあります。裁判所の案内では、3か月以内に調査してもなお、承認するか放棄するか判断する資料が得られない場合が対象です（裁判所相続の放棄の申述）。

放棄しても残る責任：鍵や荷物のある家

2023年4月1日から、民法第940条が変わりました。放棄した人は、放棄の時に家を「現に占有」しているとき、次に相続する人（全員が放棄したときは相続財産の清算人）に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する責任があります。

国土交通省は、この改正を受けて全国の自治体の空き家担当に、次のような考え方を伝えています（国土交通省・総務省事務連絡令和5年3月31日）。

場面	国の資料の考え方
放棄の時に、家を占有している	引き渡すまで保存する責任があり、空家法の「管理者」にあたると考えられる
占有にあたる例	自分の家財や荷物を家に置いている、家の鍵を持っている
占有している人がいない	自治体が略式代執行を行ったり、相続財産清算人の制度を使ったりして、家の処分が行われる想定
占有かどうかの判断	事案ごとに個別に判断（上の例は「当たる可能性がある」という書き方）

つまり、一度も住まず、荷物も鍵もなかった人と、同居していた・鍵を預かっていた人では、放棄したあとの立場が違います。ただし、どちらにあたるかは事案しだいなので、自分の場合は家庭裁判所や専門家に確かめるのが安全です。

放棄前にしてはいけないこと

民法第921条第1号により、相続財産の全部または一部を「処分」すると、単純承認（受け継いだ）とみなされ、放棄できなくなります。保存行為（家が傷まないようにする最低限の手入れなど）は例外です。

家や遺品を売る・譲る・捨てるといった処分は、放棄の前にはしない
何が「処分」にあたるか迷う作業は、先に家庭裁判所か専門家に聞く
放棄するつもりなら、家の片付けや解体も、決める前には進めない

家の片付けを先にしたい事情があるときは、遺品整理のしかたの記事も見てください。

全員が放棄したら、家はどうなる

放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったことになります。すると、次の順位の人に相続が回ります。

順位	相続人になる人
配偶者	常に相続人になる（第890条）
第1順位	亡くなった人の子（子が先に亡くなっていれば孫。第887条）
第2順位	子や孫がいないとき、親・祖父母などの直系尊属（第889条第1項第1号）
第3順位	子や親などがいないとき、兄弟姉妹（第889条第1項第2号）

（民法）

次の人に連絡しておく

自分が放棄したことは、次の順位の人が自分で気づくまで、知らないままのことがあります。3か月は、その人が自分に相続が回ってきたと知った時から数えます。放棄したら、次の順位の人に事情を伝えておくと、あとの行き違いを防げます。

相続人の全員が放棄して、相続する人がいなくなったときは、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選びます（第952条第1項）。清算人は、残った財産の整理をします。

放棄ではなく、ほかの手放し方

放棄は、財産を全部手放す代わりに、預貯金などのプラスの財産も受け取れません。次の方法も比べてください。

方法	中身	くわしくは
売る・貸す・壊す	家だけを手放す・活かす。相続した人が選べる	売る・貸す・解体するの比べ方
買取業者に売る	買取は早いが、仲介より安くなりやすい	買取業者の選び方
相続した土地を国に渡す	建物がなく、条件に合う土地だけ。審査手数料と負担金がかかる	国に引き取ってもらう制度
解体の補助金を使う	壊すお金を市の補助で減らす	解体の補助金の比べ方
放棄する	全部手放す。期限は3か月。撤回できない	この記事

放棄をしても、家の持ち主ではなくなるだけで、家そのもののトラブルがなくなるとは限りません（占有していた場合の保存の責任は、上のとおりです）。持っている間にかかる税金は、空き家の固定資産税の記事で確かめられます。

手続きのしかた

放棄の前に確かめること

0 / 5

亡くなったことを知った日を書き出し、計算機で期限の最終日を調べた
預貯金・保険・借金などの財産の全体を調べた（家だけでなく）
家や遺品を処分していない（売る・捨てる・解体など）
次の順位の人に、放棄することを伝えるつもりでいる
家の鍵や荷物が自分の手元にあるか、確かめた

印はこの端末に覚えておきます。下見の日にスマホで開いて、その場で印をつけられます。

項目	中身
申述先	亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
申述できる人	相続人（未成年などは法定代理人が代理）
費用	収入印紙800円（申述人1人につき）と、連絡用の郵便切手
必要な書類	申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本など。続柄によって増える（被相続人の戸籍など）
期限	自分に相続が始まったと知った時から3か月

（裁判所相続の放棄の申述）

書類は続柄（子・親・兄弟姉妹など）で変わります。申述書の書式と記載例は、裁判所の同じページにあります。入手できない戸籍があるときは、申述のあとに追加で出しても差し支えないとされています。

よくある質問

Q. 家だけを放棄して、預貯金は受け取れますか。
A. できません。放棄は相続全体についての手続きです。

Q. 期限の3か月は、亡くなった日から数えますか。
A. 民法は「自己のために相続の開始があったことを知った時から」としています。亡くなったことを知った日を起点に考えるのが一般的ですが、事情によって判断が分かれることがあります。迷うときは家庭裁判所に聞いてください。

Q. 放棄したあと、家の草刈りや雨漏りの責任は誰にありますか。
A. 放棄の時に家を現に占有していた人は、次の人（または清算人）に引き渡すまで保存の責任があります。占有していなかった人は、民法第940条のこの責任の対象になりません。ただし、占有にあたるかは事案ごとの判断です。

Q. 一部の相続人だけ放棄できますか。
A. できます。放棄は相続人ひとりずつの手続きで、費用も申述人1人につき800円です。

この記事のまとめ

放棄は初めから相続人でなかった扱いになる。期限は3か月で、一度出すと撤回できない
家を占有していた人は、引き渡すまで保存の責任が残る。鍵や荷物があれば、占有にあたる可能性
家や遺品の処分は放棄の前にしない。迷ったら先に家庭裁判所へ
放棄は家だけを選べない。売る・壊す・国に渡すなど、ほかの手放し方とも比べる

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・市町村の資料と、自治体のサイトに実名で載っている移住者の話だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。

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