トップ ＞ 読みもの

遺品整理の費用はいくら？一軒家で費用が増えるところ、自分でやる段取り、粗大ごみとの組み合わせ、誰が払うか

約15分で読めます

遺品整理の費用は家財の量で決まり、公的な相場の統計はありません。 国民生活センターの事例では、実家の遺品整理の見積もりが14万1千円だったのに、当日に荷物が増えて32万円を請求された例があります（国民生活センター 2018年7月19日）。費用の中身は、作業する人の人件費、トラック代、ごみの処分代の3つです。市町村の粗大ごみなら、たんす1さおが千葉市で780円か1,560円なので、自分で出せる物を先に出しておくほど、業者に払う額は下がります。費用は相続人で話し合って負担するのが一般的ですが、相続放棄を考えている人は、片付ける前に家庭裁判所や専門家に相談してください。

空き家の約6割（57.9％）は、相続で受け継いだ家です（国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査）。家を売るにも貸すにも解体するにも、まず中の家財を片付けなければ話が進みません。この記事では、業者に頼むといくらかかるのか、自分でやるならどう進めるのか、そのお金を誰が払うのかをまとめました。

仏壇・位牌いはい・神棚の始末は実家の仏壇・位牌・神棚はどうする？に、片付けから手放すまでの全体の流れと費用は実家じまいの手順と費用に分けて書いています。

費用の中身は「人・トラック・処分代」

遺品整理の業者の費用は、主に次の3つでできています。

国民生活センターが紹介した相談事例には、実家の遺品整理の見積もりの内訳が出ています。見積金額は14万1千円で、スタッフ4人の人件費が7万6千円、2トントラック1台が2万5千円、トラック1台分の廃棄物の処理代が4万円でした（国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」2018年7月19日）。

この事例では、当日になって荷物がトラック1台に収まらず、1台分ごとに4万円を求められて往復が重なり、最後は32万円を請求されています。見積もりのときに「荷物が多ければ追加がかかる」という説明はなかったそうです。

ここから分かるのは、費用を決めるのは「トラック何台分か」＝家財の量だということです。間取りは、その量のおおよその手がかりにすぎません。

間取りや家の造りで、何が増えるか

遺品整理の費用について、国や自治体がまとめた間取り別の相場の統計はありません。このサイトでも、根拠のない金額は載せません。代わりに、間取りや家の造りによって何が増えて費用が上がるのかと、見積もりで確かめることをまとめました。

上の事例のように、トラック1台に収まらなかったときの料金で、見積もりと請求が大きく離れることがあります。見積もりのときに家じゅうを見てもらい、追加料金がかかる条件を書面に書いてもらったうえで、2〜3社から見積もりを取って比べてください。

一軒家は、マンションの同じ間取りより物が多くなりがちです。押し入れや天袋、2階、物置、納屋、庭の植木鉢や農機具まで含めると、トラックの台数が増えます。

費用が上がる条件・下がる条件

実際のトラブルから分かること

国民生活センターには、遺品整理サービスについて、2013年度の73件から2017年度の105件まで、毎年相談が寄せられていました。相談のあった契約の金額の平均は約42万円、実際に払った額の平均は約30万円で、9割以上が現金などの一括払いでした（前出の国民生活センター資料。相談になった契約の平均なので、ふつうの相場ではありません）。

主な事例はこうです。

• 作業当日に、見積もりにない追加の料金を求められ、見積もりの2倍の費用を請求された
• 37万円で契約したあと、20万円でできる業者を見つけて断ったら、キャンセル料として17万円を求められた（キャンセル料の説明はなかった）
• 処分しない約束の物まで、勝手に処分された

2025年10月30日の国民生活センターの「見守り新鮮情報」でも、「20万円ぐらい」と言われたのに作業後に30万円を請求された例（見積書なし）や、残すと約束したアルバムや電話機まで処分された例が紹介されています（国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」）。

夫

ネットで「一軒家まるごと〇〇円から」って広告を見たんだけど、ここに頼めば安く済むかな。

妻

「から」が付いてるのが気になるね。実家まで見に来てもらって、2社くらいから書いた見積もりをもらおうよ。追加料金がかかるのはどんなときかも、聞いておかないと。

業者を選ぶときに確かめること

1. ごみを運べる許可があるか

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」か委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと説明しています（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」）。

遺品整理の業者が、自分では許可を持たず、許可を持つ業者と組んでごみを運ぶこともあります。その場合は、どの許可業者が運ぶのかを聞いてください。市町村のホームページに、許可業者の一覧が載っていることもあります。

2. 見積もりは現地で、書面で、2社以上から

国民生活センターは、複数の業者から見積もりをとること、作業の内容・料金・キャンセル料・支払い方法を契約の前に確かめることをすすめています。電話やネットだけの見積もりは、当日に「思ったより多い」と言われやすくなります。

3. 残す物を分けて、作業に立ち会う

残す物と手放す物を、作業の前に家族で分けておくこと、作業の日に立ち会うことも、国民生活センターがすすめています。遠方で立ち会えないなら、親族や信頼できる人に頼むか、作業の前後の写真を送ってもらう約束をしておきます。

4. その場で契約しても、取り消せる場合がある

見積もりのために家に来てもらった業者と、その場で契約した場合は「訪問販売」にあたり、クーリング・オフができる場合があります（国民生活センター資料より。最初から「契約したいので来てほしい」と呼んだ場合は対象外）。困ったら、消費者ホットライン188（いやや）で近くの消費生活センターに相談できます。

自分でやる場合の段取り表

遠くの実家でも、何回か通えるなら、自分でできるところは自分で出すのが、いちばん費用をおさえられる方法です。

粗大ごみの手数料の例（千葉市）

千葉市の粗大ごみ処理手数料は、たとえば次のとおりです（千葉市 粗大ごみ処理手数料一覧）。

品目・手数料・1回に出せる数・申し込みの仕方は、市町村ごとに違います。実家のある市町村のごみの案内を見てください。

家電4品目は粗大ごみで出せない

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は、家電リサイクル法により、家電の小売店などが引き取り、メーカーがリサイクルします。引き渡すときにリサイクル料金と収集運搬料金がかかり、払うと「家電リサイクル券」が出ます（環境省の同じ説明より）。リサイクル料金はメーカーと大きさで違うので、家電製品協会 家電リサイクル券センターの料金一覧で調べられます。

粗大ごみと業者の組み合わせ方

全部を自分でやるか、全部を業者に頼むか、の二択ではありません。実家に通える回数と、体力と、予算で選びます。

いちばん多くの人に向くのはBです。服・食器・紙類などの小物は、通うたびにふだんのごみの日に出し、粗大ごみも出せる物は申し込んでおきます。業者には、残った家具・物置の中・重い物だけを頼めば、トラックの台数が減って見積もりが下がります。

妻

小物は私たちが来るたびに出していって、たんすや物置の中だけ業者さんにお願いしたら？

夫

それならトラックも1台で済むかもね。粗大ごみの申し込みは日にちがかかるから、次に来る日に合わせて先に予約しておこう。

遠くの実家に通うときは、ごみの収集日と、自分たちが実家にいる日を合わせる必要があります。ごみは市町村が決めた収集日に出すものなので、出せる日に合わせて泊まりの予定を立てるか、近くの親族に頼みます。収集日に合わないごみを家の前に置いたままにしないでください。

費用は誰が払う？

家財は「相続した人」のもの

亡くなった人の家財（家具・衣類・家電など）は、預金や家と同じく、相続した人に引き継がれます（民法 第896条（e-Gov法令検索））。そのため、片付けの費用も相続した人どうしで話し合って負担するのが一般的です。

よくある分け方は、次のとおりです。

だれかが立て替えたときは、見積書・請求書・領収書をとっておき、遺産分けの話し合いで精算できるようにしておきます。

なお、相続税の計算で遺産から差し引ける「葬式費用」として国税庁が挙げているのは、火葬・埋葬・お通夜・お寺へのお礼などで、遺品整理の費用は挙げられていません（国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用）。税金のことは税務署か税理士に確かめてください。

相続放棄を考えているなら、片付ける前に相談を

亡くなった人に借金が多いなどで、相続放棄を考えている人は注意が必要です。

• 相続放棄は、相続があったことを知ってから3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます（裁判所 相続の放棄の申述）
• 民法921条は、相続人が相続財産の全部か一部を処分したときは、相続を認めた（単純承認した）ものとみなすと定めています（民法 第921条（e-Gov法令検索））

どこまでが「処分」にあたるかは、物や事情によって違います。相続放棄をするかもしれない人は、片付けや売却、形見分けを始める前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。

補助金が使える市町村もある

市町村によっては、空き家を活かすために、家財の処分費の一部を補助しています。たとえば三重県志摩市の令和8年度の補助金は、次のような内容です（志摩市 空き家バンク家財等処分支援事業。令和8年4月1日から募集・5件以上で予算の範囲内）。

このように、空き家バンクへの登録が条件になっていたり、業者に頼む前に申請しないと対象にならなかったりするのが、よくある形です。実家のある市町村に、家財の処分や空き家の片付けに使える補助があるか、片付けを頼む前に聞いてください。空き家バンクへの登録の条件や流れは、空き家バンクに登録して売る・貸すにまとめています。

よくある質問

あわせて読みたい

• 空き家を駐車場にできる？｜壊すと土地の税が増える仕組みと、駐車場の年間の手残り・回収年数の計算機
• 空き家を無償で譲りたい人へ｜譲り先の4つの探し方と、市への寄附の可否（能美市・泉佐野市・船橋市）・贈与契約の注意
• 空き家の解体費用の見積書の見かた｜1㎡あたりの単価・アスベスト調査・確定申告で使える費用（見積書チェッカーつき）
• 空き家を相続放棄したらどうなる？｜3か月の期限の計算機と、放棄しても残る管理の責任・次の人への回り方
• 空き家の買取業者の選び方｜買取と仲介の違い、仲介手数料の上限（空き家は最大33万円）と、勧誘・契約でトラブルを避ける確かめ方
• 相続した土地を国に引き取ってもらう制度｜条件・負担金の計算機と、全国の申請5,997件の結果（山林・農地・空き家つきの土地）