農地付き空き家の買い方50アール要件の廃止後も必要な、農業委員会の許可と相談のしかた
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こんな心配はありませんか
- 家庭菜園くらいの小さな畑でも、農地付きの家を買えるのだろうか
- 農家ではない自分に、農地を買う許可が下りるのか分からない
- 農業委員会と聞くだけで、なんだか敷居が高い
- 契約したあとで「農地だけ名義を移せない」となったらどうしよう
大丈夫です。以前あった50アールの広さの条件は、令和5年4月になくなりました。今も農業委員会の許可は要りますが、見られることは決まっています。契約の前に相談しておけば、あとで慌てずにすみます。
この記事のポイント
- 令和5年4月から、農地を買うときの50アールの下限面積はなくなった
- それでも農業委員会の許可(農地法第3条)は必要。許可がないと農地の名義は移せない
- 許可では「農地を全部使うか」「いつも農作業をするか(原則150日以上)」などを見られる
- だから契約の前に、物件のある市町村の農業委員会に相談しておく
空き家バンクバンクは、全国563市町村の空き家バンクに載っている物件11,362件を、毎日見回って1か所にまとめているサイトです。となりの町と値段や広さを比べながら探せます。
トップページで物件を探す →空き家バンクには、畑や田んぼが付いた「農地付き空き家」も載っています。家と一緒に畑が手に入るのは魅力ですが、農地は家とは別の決まりで動いています。何が変わって、何が残っているのかを順に見ていきます。
変わったこと:50アールの条件がなくなった
農地を買ったり借りたりするには、農地法第3条の許可が要ります。以前はその基準の一つに「50アール(5,000㎡)以上を経営すること」がありました(都府県の原則)。家庭菜園くらいの広さでは、買えなかったのです。
令和5年4月1日施行の法改正で、この下限面積の条件が廃止されました(農林水産省 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について)。
農林水産省の資料によると、新しく農業を始める人の多い野菜・果樹の分野では、参入時の面積の5割超が50アール未満でした。小さく始める人が農地を使いやすくするための見直しです。
それまでも、一部の市町村は空き家とセットの農地に限って面積の条件を下げていました。たとえば兵庫県宍粟市は、空き家バンクの家に付いた農地なら1アール(100㎡)で買えるようにし、平成28年4月から令和5年12月末までに59件が成約しています(国土交通省『農地付き空き家』の手引き 概要版)。今は全国どこでも、面積の条件そのものがありません。
残っていること:農業委員会の許可
面積の条件がなくなっても、農地を手に入れるには農業委員会の許可(農地法第3条)が必要です。国土交通省の手引きでも、農地付き空き家の流れの中に、契約後の「3条許可」の手続きが入っています。
許可の主な基準は、改正のあとも残っています(農林水産省の同じ資料)。
| 基準 | 中身 |
|---|---|
| 農地の全部を効率よく使う | 機械・人手・技術があるか。何をつくるか具体的に言えないと、資産目的と見られて認められない |
| 農作業にいつも従事する | 年間の従事日数(原則150日以上)を確認 |
| まわりの農地の利用に支障がない | 地域計画の実現や水の使い方への影響を確認 |
「家は欲しいが、畑は使わない」という買い方では、許可が下りないことがあります。反対に言えば、畑で何をつくるか、どれくらい通うかを自分の言葉で話せれば、相談はぐっと進めやすくなります。
農業委員会に相談する前に、自分で考えておくこと
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。下見の日にスマホで開いて、その場で印をつけられます。
買う流れ
国土交通省の手引きにある流れを、買う人の側から並べるとこうなります。
- 空き家バンクに利用登録して、農地付きの物件を探す
- 所有者(または不動産会社)と、家と農地の値段・条件を話し合う
- 売買の契約をする
- 農業委員会に3条許可を申請する
- 許可が出たら、家と農地の名義を移す登記をする
家(宅地)は許可なしで名義を移せますが、農地は許可がないと名義を移せません。農地法では、許可を受けずにした売買は効力を生じないと定めています(e-Gov法令検索 農地法)。
家と畑は「別の手続き」と考える
同じ物件でも、家は許可なしで名義を移せて、農地は許可が要ります。流れの上では許可の申請は契約のあとですが、契約の前に農業委員会へ相談しておくと、「家だけ名義が移って、畑が残った」という心配を減らせます。
農業委員会には、遠慮せず相談してください
農業委員会は、物件のある市町村に置かれています。「まだ買うと決めていないのに相談していいのかな」と思うかもしれませんが、買う前だからこそ聞いておく意味があります。

農業委員会に聞くこと(そのまま読み上げて大丈夫です)
- 空き家バンクに載っている、この農地付きの家を買いたいと考えています。この農地を買えそうでしょうか
- 3条許可の申請には、どれくらいの期間がかかりますか
- 申請のときに、どんな書類や計画を用意すればいいですか
- 農作業の日数や、使う機械・人手は、どのように確認されますか
- この農地の水の使い方で、気をつけることはありますか
役場の空き家バンクの担当の人に聞くこと
- 農地付きの家の手続きで、サポートしてもらえることはありますか
- この家や農地に使える補助金はありますか
買った家族の話
茨城県笠間市の移住サイトに載っている星野さんご家族(守谷市から移住)は、ネットで笠間市の農地付きの空家を見つけて買いました。前の持ち主がトラクターを残してくれたこと、市から手続きのサポートや補助金について助言をもらえたことを良かった点に挙げています。今年は初めてお米づくりにも挑戦しているそうです。
一方で、車がないと生活が大変とも話しています(山あいの北部は特に)。農地付きの家は町から離れた場所にあることが多いので、買い物や通院の足も一緒に考えておいてください(sumusumu笠間 移住者インタビュー・2026年9月18日掲載)。
市の助けは、どんどん借りていい
星野さんご家族は、市から手続きや補助金の助言をもらえたことを良かった点に挙げています。ひとりで調べきろうとせず、役場や農業委員会を頼ってください。
畑でいつ何を植えるかは、まきどき|うえどきの野菜の種まき時期一覧が目安になります。
よくある質問
家庭菜園くらいの小さな畑付きの空き家でも買えますか?
令和5年4月1日から、農地を買うときの50アールの下限面積の条件はなくなりました。ただし、農業委員会の許可(農地法第3条)は今も必要です。
農地の下限面積(50アール)はいつ廃止されましたか?
令和5年4月1日施行の法改正で廃止されました。それまでは、都府県では原則50アール(5,000㎡)以上を経営することが基準の一つでした。
農地付き空き家を買うとき、農業委員会の許可は必要ですか?
必要です。家(宅地)は許可なしで名義を移せますが、農地は3条許可がないと名義を移せず、許可を受けずにした売買は効力を生じないと農地法で定められています。
農地法3条の許可では、何を見られますか?
農地の全部を効率よく使うか(何をつくるか具体的に言えるか)、農作業にいつも従事するか(年間原則150日以上)、まわりの農地の利用に支障がないか、などです。
家だけ欲しくて、畑は使わない予定でも買えますか?
「畑は使わない」という買い方では、許可が下りないことがあります。何をつくるか具体的に言えないと、資産目的と見られて認められないためです。
農業委員会への相談は、契約の前と後のどちらがいいですか?
国土交通省の手引きの流れでは、3条許可の申請は契約のあとです。ただ、契約の前に「この農地を買えそうか」「申請にどれくらいかかるか」を相談しておくと安心です。
まとめ
- 令和5年4月から、農地を買うときの50アールの下限面積はなくなった
- それでも農業委員会の3条許可は必要。許可がないと農地の名義は移せない
- 許可では「農地を全部使うか」「いつも農作業をするか(原則150日以上)」などを見られる
- 契約の前に、市町村の農業委員会に相談しておく。遠慮はいらない
- 車など、農村での暮らし方も一緒に考える
買う流れ全体は空き家バンクで家を買う流れ、建物のチェックは古い空き家・古民家を買う前の建物チェックにまとめています。物件は地図で探すからどうぞ。
※このページの内容は、2026年10月1日に農林水産省・国土交通省の資料と各リンク先で確かめたものです。許可の運用は市町村の農業委員会ごとに違うので、最終的には農業委員会に確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・市町村の資料と、自治体のサイトに実名で載っている移住者の話だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-01にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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