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相続した土地を国に引き取ってもらう制度条件・負担金の計算機と、全国の申請5,997件の結果(山林・農地・空き家つきの土地)

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相続した土地を国に引き取ってもらう制度|条件・負担金の計算機と、全国の申請5,997件の結果(山林・農地・空き家つきの土地)

こんな心配はありませんか

  • 相続した山林や畑を、使う予定がなく手放したい。国が引き取ってくれる制度があると聞いた
  • どんな土地なら引き取ってもらえて、どんな土地は断られるのか知りたい
  • お金はいくらかかるのか。いくら払っても断られることはあるのか
  • 空き家が建ったままの土地でも使えるのか分からない

相続した土地を国に引き取ってもらう制度は、2023年4月27日からあります。ただし、だれの土地でも引き取ってもらえるわけではなく、申請の時点で断られる土地や、審査で断られる土地がはっきり決まっています。 先に条件とお金を確かめておくと、無駄なお金を払わずに済みます。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺言(相続人への遺贈)で土地を受け取った人が、一定の条件を満たすときに、お金を納めて土地の所有権を国に渡せる制度です。 申請のときに1筆あたり14,000円の審査手数料を払い、承認されたら、土地の種類と面積で決まる負担金(最低でも20万円)を納めます。法務省の統計では、2026年8月31日までに5,997件が申請され、3,119件で土地が国のものになりました(速報値)。

この記事のポイント

  • 申請できるのは、相続や、相続人への遺贈で土地を取得した人。売買で買った人は基本的に使えない
  • 建物が建っている土地は申請できない(空き家は先に解体が必要)。境界がはっきりしない土地も、申請の段階で断られる
  • お金は2回。申請時に審査手数料14,000円(1筆)、承認後に負担金(宅地・農地・山林などで式が違う。最低20万円)
  • 審査手数料は、断られても取り下げても戻らない。審査の目安は8か月
  • この記事の計算機で、土地の種類と面積から負担金の目安が出る

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制度のあらまし:だれが・どこに・いくらで

妻

母が亡くなって、実家の裏の山を相続したんです。税金だけ払い続けているので、国が引き取ってくれるなら助かるんですが。

役場の人

制度はあります。ただ、申請の前に法務局で相談して、引き取れる土地かどうか確かめるのがおすすめです。審査手数料は、断られても戻りませんから。

項目中身
申請できる人相続または相続人への遺贈で土地を取得した人(共有のときは共有者の全員で申請)。制度の開始前に相続した土地も対象
申請先土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局(支局・出張所では受け付けない)
審査手数料1筆14,000円(収入印紙を申請書に貼る)
負担金承認後に納める。10年分の管理費用を考えた額で、1筆20万円が基本(宅地・農地・山林は面積で変わる)
審査の期間標準処理期間は8か月(事案によって延びる)
相談法務局の本局で、事前予約制(対面・電話・ウェブ。1回30分)。家族や親族も相談できる

(法務省 相続土地国庫帰属制度の概要・同 Q&A・同 相談対応について)

「筆(ふで)」とは、登記簿で数える土地の1区画のことです。実家の敷地と裏の山が別々に登記されているなら、2筆です。

申請の時点で断られる土地(却下)

次のどれかにあたる土地は、申請そのものができません。申請して「却下」になっても、審査手数料は戻りません(法務省 引き取ることができない土地の要件)。

あてはまると申請できない土地中身
建物がある土地空き家が建ったままの敷地は申請できない。建物を壊したあとでないと申請できない
担保権・使用収益権がついている土地抵当権のほか、地上権・賃借権などがついている
他人の利用が予定されている土地現に道路になっている・墓地・境内地・水道用地や水路・ため池になっている土地など
土壌が汚染されている土地法令の基準を超える特定有害物質がある
境界がはっきりしない・所有権に争いがある土地隣の土地の持ち主と、境界の認識が食い違っていないこと。測量や境界確認書までは求められないが、境界の目印と図面は必要

親の家が建ったままの敷地は、空き家の解体が先です。解体してから申請する流れは、売る・貸す・解体するの比べ方と空き家の固定資産税も合わせて見てください。解体で土地の税が変わります。

境界のこと

申請後、法務局から隣の土地の持ち主に、境界で争いがないかの確認が入ります。隣に住む人と境界を話したことがないなら、申請の前に一度、目印(石杭いしぐいや塀など)を一緒に見ておくと、却下を避けやすくなります。

審査で断られる土地(不承認)

申請は受け付けられても、審査で「通常の管理に手間やお金がかかりすぎる」と判断されると、承認されません(不承認)。

断られる土地例(法務省の資料より)
崖があって管理に手間がかかる土地傾きが30度以上で高さが5メートル以上の崖があり、石垣や擁壁の工事が要りそうな土地
地上に管理のじゃまになるものがある土地果樹園の木、放置すると倒れそうな枯れ木、放置された車、建物と言えない廃屋など
地下に除去が必要なものがある土地産業廃棄物、屋根瓦などのがれき、古い建物の基礎、古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石など
隣の人などと争わないと管理できない土地袋地で通る権利が妨げられている、不法に使われている、国に引き渡したあとに別荘地の管理費を請求されるおそれがある、など
そのほか管理に手間がかかる土地土砂の崩れや陥没のおそれで手を入れる必要がある、スズメバチやヒグマなどが住み着いている、間伐や植林が足りず国が整備し直す必要がある森林、など

「井戸」や「浄化槽」が地下にあるだけで、断られる土地になりえます。昔の家があった土地は、埋まっているものを先に確かめることが大事です。

お金は2回:審査手数料と負担金

負担金の式(国の政令で決まっている)

負担金は、土地の種類と面積で決まります(相続土地国庫帰属法施行令 第5条)。千円未満は切り捨てです。

宅地で、市街化区域(または用途地域)の中にある土地

面積負担金
50㎡以下面積×4,070円+20万8,000円
50㎡超〜100㎡以下面積×2,720円+27万6,000円
100㎡超〜200㎡以下面積×2,450円+30万3,000円
200㎡超〜400㎡以下面積×2,250円+34万3,000円
400㎡超〜800㎡以下面積×2,110円+39万9,000円
800㎡超面積×2,010円+47万9,000円

農地で、市街化区域・農用地区域・土地改良事業の区域のどれかの中にある土地

面積負担金
250㎡以下面積×1,210円+20万8,000円
250㎡超〜500㎡以下面積×850円+29万8,000円
500㎡超〜1,000㎡以下面積×810円+31万8,000円
1,000㎡超〜2,000㎡以下面積×740円+38万8,000円
2,000㎡超〜4,000㎡以下面積×650円+56万8,000円
4,000㎡超面積×640円+60万8,000円

主に森林として使われている土地

面積負担金
750㎡以下面積×59円+21万円
750㎡超〜1,500㎡以下面積×24円+23万7,000円
1,500㎡超〜3,000㎡以下面積×17円+24万8,000円
3,000㎡超〜6,000㎡以下面積×12円+26万3,000円
6,000㎡超〜1万2,000㎡以下面積×8円+28万7,000円
1万2,000㎡超面積×6円+31万1,000円

上のどれでもない土地(市街化区域の外の宅地、上の条件にあたらない農地、雑種地、原野など)は、面積に関係なく20万円です。

計算の例

土地面積負担金審査手数料合計
市街化区域の宅地150㎡67万円1万4,000円約68万円
農用地区域の農地1,200㎡127万6,000円1万4,000円約129万円
森林(山林)2,000㎡28万2,000円1万4,000円約30万円
市街化区域の外の宅地300㎡20万円1万4,000円約21万円

自分の土地は、下の計算機に面積を入れると出ます。土地の種類(市街化区域の中か外か、農用地区域か)は、市町村の都市計画や農業委員会の窓口で聞けます。

国に引き取ってもらうときの負担金 計算機

土地の種類と面積を入れると、承認されたときに納める負担金(法務省の政令の算定式)と、申請の時に払う審査手数料の目安を出します。面積は登記簿の「地積」です。

1. 土地の種類
2. 面積と筆数

【計算のきまり】相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条の算定式と、法務省の審査手数料(1筆14,000円)。千円未満は切り捨て。隣り合う同じ種類の土地は、法務局に申し出ると1筆とみなして計算できる特例(施行令 第6条)があるので、この計算機の筆数の掛け算より安くなることがあります。承認されるかどうかの判断はしません。

負担金のほかにかかるもの

  • 申請書類の準備:土地の位置を示す図面、境界の写真、土地の形が分かる写真、印鑑証明書、相続関係の戸籍など
  • 承認されるまで(負担金を納めるまで)の草刈りなどの管理は、申請した人の責任
  • 隣り合う同じ種類の土地は、法務局に申し出ると1筆とみなして負担金を計算してもらえる特例がある(法務省 負担金)。複数の筆を持っているときは、申請書を出してから承認されるまでに申し出る

全国ではどうなっている?法務省の統計(2026年8月末・速報値)

法務省は、制度の運用状況を公表しています(法務省 相続土地国庫帰属制度の統計)。

項目件数
申請5,997件(田・畑2,335/宅地2,091/山林902/その他669)
国のものになった(帰属)3,119件(宅地1,164/農用地989/森林203/その他763)
却下85件
不承認100件
取り下げ1,139件

取り下げのうち、586件は「有効活用の見込みが生じた」ためです。自治体や国が土地を使うことが決まった、隣の土地の持ち主が引き受けると申し出た、農業委員会の調整で農地として使われる見込みになった、といった例が挙げられています。国に渡す前に、隣の人や自治体に聞いてみる価値がある、ということです。

却下・不承認になった理由は、次のとおりです(1件で複数の理由が重なることがあります)。

却下の理由件数
添付書類が足りない37件
境界がはっきりしない土地23件
現に通路として使われている土地22件
申請する権限のない人の申請10件
建物がある土地4件
不承認の理由件数
地上に管理のじゃまになるものがある(木・工作物・車など)46件
国が整備し直す必要がある森林37件
国に渡したあと、管理費以外のお金を国が負担することになる土地12件
土砂の崩れなどで手を入れる必要がある土地11件
所有権に基づく使用が妨げられている土地8件
崖がある土地7件

これを見ると、却下の約4割は書類不足、不承認の最多は地上の木・工作物です。出す前に、書類をそろえ、土地の上を片付けておけば避けられるものが多いと分かります。

国に渡す前に、ほかの手も考える

制度を使う前に、次の道も一緒に比べておくと、負担を小さくできることがあります。

手向いている土地気をつけること
売る・譲る(不動産会社・空き家バンク)宅地・使える農地値がつかない土地は、無償でも引き取り手を探す形になる
隣の人に譲る隣と接している土地境界と登記の費用は、話し合って分ける
自治体が使えるか聞く公共の用地に使えそうな土地統計には、自治体が土地を使うと決まって取り下げた例がある。窓口は市町村の担当課で、条件は市町村で違う
農地は農業委員会に聞く農地農業委員会の調整で農地として使われる見込みになり、取り下げた例が統計に出ている
国庫帰属を申請する上の手が難しく、条件を満たす土地負担金と審査手数料。断られても手数料は戻らない

農地の相続は農地つきの空き家の注意点も合わせてどうぞ。相続した土地の名義がまだ親のままなら、2024年4月から相続登記が義務になっています。先に名義を移さないと申請できません(相続登記の手順)。

申請の前に、土地で確かめること(印をつける)

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印はこの端末に覚えておきます。下見の日にスマホで開いて、その場で印をつけられます。

法務局の相談(予約制)で聞くこと

  1. この土地は、申請の前に直しておくところがありますか(地上のもの・境界・書類)
  2. 市街化区域の中か外か、農用地区域かは、どこで調べますか。負担金の区分はどれになりますか
  3. 隣り合う筆が2つあります。負担金を1筆分にまとめる特例は使えますか
  4. 申請書と添付書類に漏れがないか、見てもらえますか
  5. 承認までの期間と、その間の管理で気をつけることを教えてください

よくある質問

相続した土地は、全部国に引き取ってもらえますか?

いいえ。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、担保権がついた土地などは申請できません。申請できても、崖や地上・地下にじゃまなものがある土地などは審査で断られます。2026年8月末までに、却下85件・不承認100件がありました。

国庫帰属の申請には、いくらかかりますか?

申請のときに、土地1筆あたり14,000円の審査手数料がかかります。承認されたら、土地の種類と面積で決まる負担金を納めます。負担金は1筆20万円が基本で、市街化区域の宅地、農用地区域などの農地、森林は面積で増えます。

申請して断られたら、手数料は戻りますか?

戻りません。却下・不承認、取り下げのどれでも返還されません。申請の前に、法務局の予約相談で確かめるのがおすすめです。

空き家が建っている土地でも申請できますか?

できません。建物がある土地は、申請そのものができない土地です。建物を解体してから申請します。解体の費用や税金は、売る・貸す・解体するの比べ方の記事で扱っています。

山林や畑でも使えますか?

使えます。ただし、森林は植林や間伐が市町村の計画のとおりにできていない場合は断られます。農地は、農用地区域などの中にあるかどうかで負担金の式が変わります。

審査にはどのくらいかかりますか?

標準処理期間は8か月とされています。書面の調査や現地の調査があるため、事案によっては延びます。

承認されたあと、いつまでにお金を納めますか?

負担金の通知が届いた日の翌日から30日以内です。納めないと承認が失効し、同じ土地は最初から申請し直しになります。負担金が納められた時点で、土地は国のものになります。

相続していない(買った)土地は使えますか?

売買などで自分で取得した土地は、基本的に使えません。相続または相続人への遺贈で取得した土地が対象です。

まとめ

知っておくこと中身
使える人相続・相続人への遺贈で土地を取得した人
先に直すこと建物は解体・地上のものを片付ける・境界を確かめる・書類をそろえる
お金審査手数料1筆14,000円(戻らない)+負担金(最低20万円)
相談土地のある都道府県の法務局本局に、事前予約して相談する

空き家の解体に使える補助金は、市町村ごとに違います。姉妹サイトのホジョトクで、住んでいる市町村の補助金を探せます。

※このページの制度や数字は、2026年10月5日に法務省・e-Govのページで確かめた内容です。統計は速報値です。負担金の計算は目安で、土地の区分(市街化区域・農用地区域など)は市町村に確かめてください。最終的には法務局の相談で確かめてください。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・市町村の資料と、自治体のサイトに実名で載っている移住者の話だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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