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実家じまいの手順と費用親の家を片付けて手放すまでの流れ・期限・かかるお金の全体図

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実家じまいは「家族で話し合う → 名義と財産を確かめる → 相続登記 → 売る・貸す・解体を決める → 片付け・供養 → 手続きと申告」の順に進めます。 期限があるのは、相続放棄（3か月）、相続税の申告（かかる人だけ・10か月）、相続登記（3年）、空き家を売ったときの3,000万円控除（相続から3年目の年末まで）です。費用の大きいものは片付けと解体で、国の調べでは片付けの見積もりは10万〜40万円が多く、解体は家の広さと状態で大きく変わります。

実家じまいの全体の流れと期限

夫

母が亡くなって半年。実家はそのままで、何から始めればいいのか……。

妻

片付けから？　それとも売る先を探すのが先？

役場の人

期限があるものから先に押さえると迷いません。名義の確認と相続登記を早めに進めて、売る・貸す・解体を決めてから片付けに入ると、二度手間が少なくて済みますよ。

相続税は、財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えたときにかかります（国税庁 No.4152）。実家と少しの預金くらいなら、かからない家も多くあります。

手順1：家族で話し合う

最初に決めるのは、だれが継ぐかと、家をどうしたいかのおおまかな方向です。

• だれかが住む・使う予定はあるか
• 売る・貸す・解体の、どれに近いか（まだ決めきれなくてよい）
• 片付けや解体の費用を、だれがどう出すか
• 役場や業者とのやりとりを、だれが受け持つか

国土交通省の調査では、空き家を持つ人の54.6％が相続で手に入れています。空き家のままにしている理由は「物置として必要」60.3％、「解体費用をかけたくない」46.9％、「さら地にしても使い道がない」36.7％の順でした（国土交通省 令和元年空き家所有者実態調査）。決めきれないまま年月がたつのは、どこの家でも起きることです。

親が施設に入って、家が空いたとき

親が元気なまま施設や子どもの家に移ったときは、家の持ち主はまだ親本人です。売るのも貸すのも、親が自分で契約します。家族が勝手に売ることはできません。

気をつけたいのは、親の判断する力が衰えたときです。財産の管理や契約が難しくなった人のためには成年後見制度がありますが（法務省 成年後見制度）、後見人が本人の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が要ります（民法 第859条の3）。親が元気なうちに、家をどうしたいかを聞いておくことが、大切な準備です。

なお、親が老人ホームに入ったまま亡くなった場合も、条件に合えば、売ったときの3,000万円控除の対象になります（国税庁 No.3307）。

空き家のまま置くと

空き家のまま置いておくと、傷みが進んで売りにくくなり、管理の手間と固定資産税はかかり続けます。傷んだ空き家が市町村から勧告を受けると、土地の税も上がります。くわしくは空き家の固定資産税が「6倍」になる条件をどうぞ。

手順2：名義と財産を確かめる

家と土地がだれの名義になっているかは、法務局の登記事項証明書で分かります。手数料は窓口・郵送で600円、オンラインで請求すると520円（窓口で受け取るなら490円）です（法務省 登記手数料）。

あわせて、親あてに届いていた固定資産税の納税通知書と課税明細書を探してください。土地と建物の評価額・面積が載っていて、相続登記の税金や、売るときの値段の見当をつけるもとになります。

借金が多いときは、相続放棄も考える

親に借金が多く、家を継ぐより手放したほうがよいときは、相続放棄ができます。相続が始まったことを知ってから3か月以内に、親の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。費用は収入印紙800円と郵便切手です（裁判所 相続の放棄の申述）。

相続放棄をすると、家だけでなく預金などの財産も受け取れません。また、放棄した時に実家を使っていた（占有していた）人は、ほかの相続人などに引き渡すまで、その家を保存しておく決まりがあります（法務省の説明資料）。迷うときは、早めに弁護士や司法書士に相談してください。

手順3：相続登記をする（2024年4月から義務）

夫

名義は父のままです。売るときにまとめてやればいいと思っていたんですが。

役場の人

2024年4月から、相続登記は義務になりました。相続を知ってから3年以内です。それより前の相続も、2027年3月31日までに済ませる必要があります。売るにも貸すにも、名義が先です。

相続で家や土地を受け継いだ人は、取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です（法務省 相続登記の申請義務化Q&A）。

相続登記にかかるお金

（国税庁 No.7191 登録免許税の税額表）

遺産の分け方がまとまらないときは、相続人のひとりだけで出せる「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たしたことにできます。ただしこれは名義を移す登記ではないので、この状態では家を売れません。買う人の側から見た注意点は名義が亡くなった人のままの空き家は買える？にまとめています。

手順4：売る・貸す・解体を決める

片付けの前に方向を決めておくと、何を残して何を処分するかがはっきりします。たとえば「家具つきで貸す」「解体業者に残った物ごと頼む」など、選ぶ道で片付けの範囲が変わるからです。

どれを選ぶかの比べ方は売るか・貸すか・解体するかの比べ方で、分かれ道の図にしています。空き家バンクに出す方法は空き家バンクに登録して売る・貸すをどうぞ。

手順5：片付けと仏壇の供養

片付けの費用：見積もりは10万〜40万円が多い

総務省が遺品整理の見積書75例を集めた調べでは、金額は10万円を超えて40万円以下のものが多く、100万円を超えるものもありました（総務省 遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査）。

同じ報告書が引く国民生活センターの調べでは、契約した金額の平均は約42万円、実際に払った金額の平均は約30万円でした。家の広さ、物の量、運び出しやすさで大きく変わるので、2〜3社に見積もりを取って比べるのが確実です。

片付けのトラブルを避ける

国民生活センターには、遺品整理について「見積もりの2倍を請求された」「残すはずの物まで処分された」「高いキャンセル料を求められた」といった相談が寄せられています（国民生活センター 遺品整理サービスのトラブル）。

• 残す物と処分する物を、家族で先に分けておく（写真・手紙・権利書・通帳は先に取り出す）
• 見積もりは書面で、追加料金がかかる条件とキャンセル料を確かめる
• 家庭のごみを回収できるのは、市町村の許可を受けた業者か、その委託を受けた業者。市町村のホームページで確かめる（国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル）

自分たちで運び出せる物を減らしておけば、業者に頼む量も費用も下がります。間取りごとの費用の目安や、自分で進める段取りは遺品整理の費用はいくら？にまとめています。市町村の粗大ごみの収集や、ごみ処理施設への持ち込みが使えることもあります。

仏壇・位牌いはい・神棚

仏壇は、家財と分けて段取りします。

1. だれが受け継ぐかを家族で決める（小さな仏壇に買い替えて引き取る家もある）
2. 処分する場合は、菩提寺（付き合いのあるお寺）に相談する。供養のしかたは宗派やお寺で違う
3. 付き合いのあるお寺がなければ、仏具店などに引き取りと供養を頼めるか聞く

位牌や遺影は、仏壇とは別に残すかどうかを決めておくと、片付けの当日に迷いません。段取りのくわしいところは実家の仏壇・位牌・神棚はどうする？にまとめています。

費用のざっくり計算機

片付け・解体・相続登記の3つを足した目安を出します。課税明細書と、見積もりがあればその金額を手元に置いて入れてください。

解体の費用は、家しだいで大きく変わる

国土交通省の審議会資料には、木造住宅の解体費の相場として「1坪あたり3.5万円、50坪で175万円程度」という民間の調べが載っています（国土交通省 社会資本整備審議会 資料）。ただし、家の傷み具合、前の道の広さ（重機やトラックが入れるか）、アスベストの有無、庭木やブロック塀の量で金額は変わります。

解体には、市町村の補助金が出ることがあります。多くは工事の前に申し込む決まりです。住んでいる市町村の補助金は、姉妹サイトのホジョトクで探せます。

遠くに住んでいる人の進め方

実家から遠くに住んでいると、何度も通うのは大変です。帰る回数を減らすには、1回の帰省でまとめて済ませる段取りが役に立ちます。

相続登記は、法務局へ郵送やオンラインで申請することもでき、司法書士に頼めば窓口に行かずに済みます。役場への相談も、まず電話で「何を持って行けばよいか」を聞いておくと、1回で済むことが多くなります。

空き家のあいだの見回りの頻度や頼み先は遠くの実家の空き家管理をどうぞ。家を空けているあいだは、郵便物を転送してもらう、水道や電気を止めるか続けるかを決める、近所の人に連絡先を渡しておく、の3つをしておくと安心です。

手順6：手続きと、売ったあとの申告

売る・貸すの手続きは、不動産会社や空き家バンクを通して進めます。売れたら、売った翌年の確定申告を忘れないでください。

親が一人で住んでいた家（昭和56年5月31日以前に建てたもの）を相続して売ったときは、条件に合えば、売って得た利益から最大3,000万円を差し引けます（相続人が3人以上なら1人2,000万円まで）。この控除は確定申告をしないと使えず、家のある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」をもらって申告書に添えます（国税庁 No.3306）。

よくある質問

まとめ

※このページの制度や数字は、2026年10月4日に各リンク先で確かめた内容です。費用は目安で、家の状態や地域で大きく変わります。税や相続の判断は、税務署・法務局・司法書士・税理士に確かめてください。

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