空き家の解体費用の見積書の見かた1㎡あたりの単価・アスベスト調査・確定申告で使える費用（見積書チェッカーつき）
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こんな心配はありませんか
- 実家の空き家の解体を考えている。解体費がいくらかかるのか、ざっくり知りたい
- 業者から出た見積が高いのか安いのか、判断のしかたが分からない
- 見積書に何が書いてあれば安心なのか知りたい
- 解体にかかったお金は、確定申告で何か使えるのか
解体費は、地域・家の大きさ・家財の量・道路の広さ・アスベストの有無で大きく変わります。この記事では、相場の数字を断言する代わりに、国が補助の計算に使う公式の単価と、見積書で確かめる項目を示します。
解体費は「1㎡あたり」で見ると、見積書を読みやすくなります。総額を延べ床面積で割った金額を、国が補助の計算に使う単価と並べると、「内訳を聞くべきか」が分かります。
この記事のポイント
- 国の補助（令和8年度 空き家対策モデル事業）が除却費の算定に使う上限単価は、木造で1㎡あたり36,000円、木造以外で51,000円。補助の計算に使う上限で、市場の相場そのものではない
- 解体工事では、規模にかかわらずアスベスト（石綿）の事前調査が必要。見積書に調査費用が載っているかを発注者が確かめる
- 延べ床面積80㎡以上の解体は、業者が調査結果を労働基準監督署に電子システムで報告する（令和4年4月から）
- 売るために家を壊した費用は、確定申告で譲渡費用になる（国税庁）
- この記事の見積書チェッカーで、1㎡あたりの金額と、石綿の項目の抜けが分かる
空き家バンクバンクは、全国563市町村の空き家バンクに載っている物件11,362件を、毎日見回って1か所にまとめているサイトです。となりの町と値段や広さを比べながら探せます。
トップページで物件を探す →1㎡あたりで見る：国が補助に使う単価
国土交通省の「令和8年度 空き家対策モデル事業」の募集要領には、除却（解体）の費用について、木造の建築物は1㎡あたり36,000円、木造以外は51,000円を限度とする旨が書かれています（国土交通省 令和8年度 空き家対策モデル事業 募集要領）。
| 構造 | 国が補助の計算に使う上限の単価（1㎡あたり） | 100㎡の家なら |
|---|---|---|
| 木造 | 36,000円 | 360万円 |
| 木造以外（鉄骨・鉄筋コンクリートなど） | 51,000円 | 510万円 |
この数字の読みかた
これは国の補助金を計算するときの上限です。実際の解体費の相場ではありません。見積が国の単価より低いことも、高いことも、あります。差が出る理由（家財の処分・庭木・ブロック塀・道路の狭さ・アスベストなど）を、見積書の内訳で確かめるために使ってください。
解体の見積書チェッカー（1㎡あたりの単価と、必要な項目）
業者の見積書の総額と、家の延べ床面積を入れると、1㎡あたりの金額が出ます。国が補助の計算に使う単価と並べて見られます。見積書に、アスベスト（石綿）の事前調査費が載っているかも確かめられます。
【数字のもと】国の補助（令和8年度 空き家対策モデル事業の募集要領）が、除却費の算定に使う上限の単価は、木造で1㎡あたり36,000円、木造以外で51,000円です。これは補助の計算に使う上限で、実際の解体費の相場ではありません。地域・立地・家財の量・道路の広さ・アスベストの有無で、実際の金額は大きく変わります。石綿の項目は、厚生労働省の「解体・改修工事の発注者のみなさまへ」にある事前調査費用の項目例です。見積書に載っていないときは、業者に聞いてください。
見積書で確かめる項目
アスベスト（石綿）の事前調査費用
厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトによると、解体・改修工事は、規模の大小にかかわらず、工事の前に石綿含有の有無を調べる決まりがあります。そのため、発注者は、石綿の事前調査費用が見積に計上されているかを確かめるよう案内されています（厚生労働省 解体・改修工事の発注者のみなさまへ）。
同じページが示す、調査費用の項目の例です。
| 見積書にあるはずの項目（例） |
|---|
| 書面調査 |
| 現地調査 |
| 裏面確認調査 |
| 分析調査 |
| 総合調査報告書 |
| 諸経費（交通費ほか） |
さらに、同じ厚生労働省のページでは、工事業者を選ぶときの確認として、次のことが挙げられています。
- 仮見積の段階で、石綿の調査費用が載っているか。調査を行う資格（建築物石綿含有建材調査者など）を持っているか
- 本見積の段階で、石綿の事前調査結果の報告書を出してもらう
- 工事のあと、飛散を防いだ作業の記録（写真を含む）を出してもらう
調査は、令和5年（2023年）10月から、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が行う必要があります（厚生労働省 解体業者のみなさまへ）。
また、解体する部分の延べ床面積が80㎡以上のときは、業者が調査結果を労働基準監督署に電子システムで報告します（令和4年4月から。厚生労働省 石綿事前調査結果報告システム）。
夫業者の見積が、思っていたより安いんだ。これでいいのかな。
妻内訳を見て。アスベストの調査の項目って、書いてあった？
夫……書いてない。聞いてみないと。
自治体への届出（見積とは別に必要なもの）
解体補助金の記事でまとめたとおり、延べ面積が10㎡を超える建物を壊すときは建築基準法に基づく届出が、80㎡以上の建物を壊すときは建設リサイクル法に基づく届出（工事の7日前まで）が、それぞれ必要です。誰が出すのかを、契約の前に業者に確かめておきます。
誰が払うか
解体の費用は、家の持ち主が払うのが基本です。相続した家なら、相続した人が持ち主です。兄弟で共有しているときは、費用の分け方を先に話し合っておくと、あとで揉めません。
持ち主の名義が亡くなった親のままの家は、契約や補助金の申請で、持ち主が誰かが問われます。先に相続登記のことを確かめてください。相続放棄を考えている人は、家や遺品を処分すると放棄できなくなるおそれがあるので、先に相続放棄の記事を読んでください。
確定申告で使えること
売るために壊した費用は「譲渡費用」
国税庁のタックスアンサーでは、土地や建物を売るために直接かかった費用が譲渡費用とされ、土地などを売るために、その上の建物を取り壊したときの取壊し費用が、その一つに挙げられています（国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの）。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。
| 費用 | 譲渡費用になるか |
|---|---|
| 売るために家を壊した費用 | なる（国税庁の例） |
| 仲介手数料 | なる（国税庁の例） |
| 固定資産税や修繕費など、維持・管理の費用 | ならない |
売らずに持ち続ける・貸す場合の扱いは、この記事では確かめていません。税務署か税理士に聞いてください。
相続した空き家を売る「3,000万円の特別控除」
相続で取得した空き家を売るときの特例があり、譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除できます。家を全部取り壊したあとの敷地を売る場合も対象です（国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）。
| 主な条件（国税庁の説明から） | 中身 |
|---|---|
| 売る期間 | 平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売る |
| 売る期限 | 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 家の条件 | 昭和56年5月31日以前に建てられた、被相続人がひとり暮らしだった家 など |
| 壊して売るとき | 相続の時から取壊しまで、事業・貸付け・居住に使っていない。取壊しから売るまで、建物などの敷地に使っていない |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 人数 | 令和6年1月1日以後の売却で、相続した人が3人以上だと、控除は2,000万円まで |
| 申告 | 確定申告が必要。市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」などを添える |
条件は細かく、昭和56年5月31日以前の建築などに合わない家は対象外です。当てはまりそうなときは、解体の契約の前に、税務署か市区町村に確かめます。くわしくは実家じまいの記事でも書いています。
解体の前に知っておくこと
- 解体すると、固定資産税が上がることがあります（住宅の敷地の軽減がなくなるため）。空き家の固定資産税の記事で、計算機が使えます
- 解体後は、1か月以内に建物滅失登記が必要です（不動産登記法第57条）
- 補助金は、工事の前に申請する市が多いです。8つの市の比べ表があります
- 壊すか、売るか、貸すかは、売る・貸す・解体するの比べ方で比べられます
見積をもらったら
0 / 7印はこの端末に覚えておきます。下見の日にスマホで開いて、その場で印をつけられます。
解体費に出る補助金は市町村ごとに違います。ホジョトクの空き家の解体の補助金がある市町村 全国一覧で、家のある市町村の分を調べられます。
よくある質問
Q. 解体費の相場は、1坪あたりいくらですか。
A. この記事では、相場の数字は断言しません。確かめられた公式の数字は、国が補助の計算に使う1㎡あたり36,000円（木造）・51,000円（木造以外）の上限です。実際の金額は、地域と家の状態で変わるので、複数の業者から見積をもらって比べてください。
Q. アスベストの調査をしないで解体できますか。
A. できません。解体・改修工事は、規模の大小にかかわらず、事前調査が必要です。見積書に調査費用が載っているかを確かめます。
Q. 解体の費用は、全部が補助金で出ますか。
A. 出ません。補助は市町村の制度で、上限や割合が決まっています。8つの市の比べ表で、上限額の違いが分かります。
この記事のまとめ
- 見積は総額÷延べ床面積で、1㎡あたりの金額を出して見る。国の補助の単価は木造36,000円・木造以外51,000円（相場ではなく、補助の上限）
- 見積書に石綿の事前調査費用が載っているかを確かめる（厚生労働省の案内）
- 売るために壊した費用は譲渡費用。相続空き家には最高3,000万円の特例がある（条件は細かい）
- 補助金は工事の前に申請
この記事で確かめた資料
国・市町村の資料と、自治体のサイトに実名で載っている移住者の話だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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